1974-04-03 第72回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
その結果、最近に至りまして、米国政府といたしましては、法律的に言うならば、米国政府として直接この二つの団体の土地使用関係に関与する立場にはないけれども、沖繩の返還協定四条二項に請求に関する救済規定があるので、四条二項の請求の問題として土地賠償審査委員会、これに問題を提起することに異議を差しはさまない、こういうことを言ってくるに至ったわけでございます。
その結果、最近に至りまして、米国政府といたしましては、法律的に言うならば、米国政府として直接この二つの団体の土地使用関係に関与する立場にはないけれども、沖繩の返還協定四条二項に請求に関する救済規定があるので、四条二項の請求の問題として土地賠償審査委員会、これに問題を提起することに異議を差しはさまない、こういうことを言ってくるに至ったわけでございます。
以上の趣旨を御了承願い、当社の死命を制すべき土地使用関係を継続御容認願うか、或は御指示に基いて昭和二十八年六月十二日付当社からの土地払下げの申請を御許可願うか、何れかの線に添い本件土地の円満な解決の結果を得られますよう、何卒良識ある御処置を仰ぎ度いという懇願書が提出をされたのであります。
如上の趣旨を御了承願い当社の死命を制すべき土地使用関係を継続御容認願うか、或は御指示に基いて昭和二十八年六月十二日附当社からの土地払下の申請を御許可願うか、何れかの線に添い本件土地の円満な解決の結果を得られますよう何卒良識ある御処置を仰ぎ度懇願いたす次第であります。」 こういう趣旨の懇願書が十月六日付をもちまして提出されました。
この臨時の土地使用関係を律するために臨時緊急措置法という準拠法に基ずきまして、御承知の通り戰時罹災土地物件令というものがございました。これによりますと、燒跡の居住者や借家人は、その燒跡に元の家主や元の借地権者の承諾がなくてもバラツクを建てることができ、又これを菜園に使うことができる。